勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
合計特殊出生率が２０１９年度、全国平均１.３６のところ、奈義町では２.９６とトップクラスだったそうです。 まず伺います。当市の合計特殊出生率はどれくらいでしたか。 奈義町の子育て政策で突出しているのは、例として、１つ、住宅支援。２階建て、３LDK車庫付き家賃５万円。２つ、在宅育児支援。７か月から４歳児までの自宅育児手当、児童１人につき１万５,０００円。
合計特殊出生率が２０１９年度、全国平均１.３６のところ、奈義町では２.９６とトップクラスだったそうです。 まず伺います。当市の合計特殊出生率はどれくらいでしたか。 奈義町の子育て政策で突出しているのは、例として、１つ、住宅支援。２階建て、３LDK車庫付き家賃５万円。２つ、在宅育児支援。７か月から４歳児までの自宅育児手当、児童１人につき１万５,０００円。
おむつ無料化は非常にインパクトがあり，他の無料制度の効果もあって人口が増加し税収も増え，全国の合計特殊出生率が低下する中，非常に高い出生率となるなど，非常によい効果が出ています。本市においても同様の取組を検討してはどうかと考えますが，御所見を伺います。 次に，コロナ対策における子どもへの影響についてお聞きします。
今ほど５月に総務省が発表しました１４歳以下の年少人口が４１年連続で減少を更新しているといったデータを御提示いただきましたが、去る６月３日に厚生労働省が発表した令和３年人口動態統計月報年計の概況によりますと、全国の出生数は前年を２万９,２３１人下回る８１万１,６０４人で合計特殊出生率は１．３０と前年の１．３３からさらに低下をしています。
また、この30年間に合計特殊出生率も下がっています。結婚した女性が産む子供の数はあまり変わってはいませんが、結婚する割合が年々低下していることが主な原因の一つと考えられます。つまり、非婚化が原因であるとうたわれていますと。
国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠し、2025年の本市の定住人口を推計した場合、２万8,589人となりますが、合計特殊出生率の段階的な回復と、転出超過の段階的な抑制により、本年度改訂した大野市人口ビジョンでは、2025年の目標人口を推計人口より約400人多い２万9,000人と設定しました。 この目標を達成するためには、特に若い世代に希望を持って大野に住み続けていただくための施策が必要です。
合計特殊出生率1.4というのは，男女それぞれ10人いるとして，そのうち７組14人の夫婦がそれぞれ子ども２人を産み育てるということ。この状況から，夫婦を１組増やす，４組の夫婦が子どもを１人増やすことで人口減少問題は解決できる。人々の関係の基本になるべき考え方をいま一度，健康正常なものに取り戻すことが大事。人口減少は心や価値の問題，すなわち教育が鍵を握っている。小・中学校は市町村が現場である。
事業の中でも、特に子育て支援事業については、進学サポート事業の実施など、幅広く支援の充実が図られ、合計特殊出生率１．９５につながったものと評価いたします。
合計特殊出生率から見た子育て支援施策の評価について伺います。 議長のお許しをいただきましたので、２点の資料を使わせていただきます。 合計特殊出生率という指標があります。これは、１人の女性が出産可能年齢の間に産む子供の数を表します。人口が増えも減りもせず、一定数を維持するための合計特殊出生率を人口置換水準と言いまして、現在の日本の人口置換水準は２．０７とされています。
このとき、合計特殊出生率が、大体1.26ぐらいまで最低で下がったときがありましたが、今年の６月５日に発表された2019年の統計によりますと、この合計特殊出生率が1.36で小浜市の直近データを見ていましたら、1.77と平均に比べて結構高い数値になっております。これも結構、この先話していく、少子高齢化、若手の流出に関連してきますので、少し紹介させていただきました。
こうした中、７月に最新の合計特殊出生率が発表されましたが、本町においては１．９５となり、全国平均の１．４３を大きく上回りました。
総合戦略におきましても本市独自の施策を展開することで地方創生を進めてまいりましたが、基本目標指標に設定している合計特殊出生率や婚姻率は目標達成が困難な状況となっており、結果として本市の人口減少は、国や県の平均に比べて進んでいる状況にあります。
このプロジェクトの開始前と比較しますと、県全体の出生総数は減少しているものの合計特殊出生率は向上し、第３子以降の出生数は横ばいとなっていることから、人口減少対策として一定の効果が表れています。 今後は、県内一斉で３人っ子応援プロジェクトを子だくさんふくいプロジェクトに進化させ、第２子保育料無償化、家庭育児応援手当等を実施することにより、出生率の維持、増加につながればと考えております。
平成29年の本市の合計特殊出生率は1.62となりました。全国平均は1.43ですので，全国的には上位ですが，目標の1.8にはなかなか届かないのが現状です。出生率が伸び悩む最大の原因が，未婚化，晩婚化の進行です。
また、１人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数を示す合計特殊出生率につきましても、人口の増加は見込めないものの小浜市は1.64人となっており、福井県の1.62人、全国の1.43人と比べ高い値となっております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
そして、合計特殊出生率も７位ですから、福井の女性は子育ても忙しいし、それに介護も忙しいし、仕事も忙しいし、地域活動も半強制的に行かなきゃならないしという、本当に母親の負担が大きいのがよくわかります。 その中で、敦賀市の事件は明らかに介護疲れと私は思います。よく働き、介護し、よいお嫁さんでいることには本当に限界があります。こういう方々を本当に支えるのが、また介護保険の大事なところだと私は思います。
また、社人研の合計特殊出生率の設定値でありますが、これが上方に見直されていると、このことも出生数の推計にプラスに働いているところでございます。これらの要因によりまして、2020年以降の推計値が前回よりも上回ることとなりました。 ○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
全国の合計特殊出生率が年々低下する傾向にある中，本市が全国を上回る高い水準を維持しておりますのもこれらの施策の成果のあらわれであると認識しています。 今後も安心して子どもを産み育てることができるよう，また子どもたちが健やかに成長していくことができるよう努めてまいります。 さて，本市が中核市へと移行してから半年を迎えようとしております。
３つ目の基本目標「福井の優れた環境で結婚，出産，子育ての希望をかなえる」ですが，平成29年の本市の合計特殊出生率は1.62で，全国平均の1.43と比べましても高水準を維持している状況でございます。
こうした取り組みにより，全国の合計特殊出生率が平成27年から平成29年にかけて1.45，1.44，1.43と年々低下する傾向にある中，本市においては平成27年以降，1.62，1.59，1.62と高水準を維持しているところです。 しかしながら，親世代が減少していく中で子どもの出生数は平成27年以降，2,314人，2,204人，2,201人と減少傾向にあります。
日本国内で女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、2018年で1.42となり、前年から0.01ポイント下がったことが厚生労働省から発表されました。３年連続の減少になるわけですが、ただ、福井県では合計特殊出生率が23年ぶりに上昇し1.67となったこともそのとき同時に発表されました。